平成17年１２月６日　一般質問	◆４番議員（浜田澄子）　〔登壇〕（拍手）　議長の許可を得ましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。まず初めに、防災対策についてお尋ねいたします。
	６４００人ものとうとい命を奪った阪神・淡路大震災の発生から、ことしの１月で１０年が過ぎました。
巨大地震の発生により、大都市が一瞬で崩壊し、これが現実に起こっていることかと、目を疑うほどの大きな被害をもたらした震災でありました。被災者の方々は、今でも震災の恐ろしさを胸に焼き付けておられると思います。しかし、直接大きな被害を受けなかった人々にとって、その記憶は薄れつつあるのではないでしょうか。　昨年、そのような思いでいた矢先に、１０月に新潟県中越地震が発生し、今でも被災地では２８００世帯、９０００人以上の人々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされているなど、いまだ震災の深い爪あとが残されており、都市基盤、被災者の生活を初め、あらゆる面で復興がなされたとは言えない状況にあります。　私は、１０月に被災地に視察に行く機会を得ました。実際にこの目で見てきましたが、大地震が私たちの暮らしや仕事、さらにはとうとい人命までも一瞬にして奪いさる恐ろしい災害であることを改めて認識させられるとともに、現在、国が取り組んでいる防災対策の迅速かつ万全な対応が必要であることを痛感いたしました。　さらに、今後、東南海・南海地震という巨大地震の発生の可能性が高いと言われている中で、防災対策は国・地方自治体そして市民一人一人が早急に取り組んでおかなければならない最重要課題の一つであります。　そこで、本市の防災対策について、数点にわたりお尋ねしてまいります。　八尾市では、平成１６年６月に八尾市地域防災計画の改定、さらにことしの４月に、東南海・南海地震防災対策推進計画を策定し、地震を初め各種防災対策に取り組んでいます。　そこで、まずこれら計画に基づく市の防災対策の進捗状況はどうなのか。また、市が思い描く防災対策が、１００％完備されるのは、いつをめどにしているのか。現時点の課題や問題となっている点もあれば、それも含めてお聞かせください。　次に、具体的に地域への防災対策についてお尋ねします。　地震への防災対策については、減災対策が中心となっています。そこで、まず市民への対応として、一番に思いつくことは、住宅の耐震化の推進であります。地域防災計画にも、「八尾市の建物総数は約９万１０００件、そのうち７８.３％が木造建築物で、建築年代も古いものが多く、建築基準法による新耐震設計の施行以前の建物が、木造で８３.２％、昭和２５年以前の建物が１８.９％を占めている」と述べています。　阪神・淡路大震災でも、犠牲者の９割近くが建物倒壊による窒息死、圧迫死であったことからも、住宅耐震化は緊急に進めていかなければならない課題であります。　しかし、住宅の耐震化には多額の経費が必要であり、そのため、市民も躊躇し、余り耐震化が進んでいないことが大きな課題となっています。そこでお尋ねいたします。　八尾市では、住宅耐震化の促進策として、耐震診断費用の一部補助等を行ってきましたが、その利用状況や事業効果をどう認識しているのか。また、市内の住宅耐震化がどの程度進んでいるのか、お示しください。　さらに、住宅耐震化の推進のために、取るべき有効策についてどう考え、対応しているのか、お示しください。　次に、市民の防災意識の高揚も大きな課題であります。冒頭にも述べましたとおり、阪神・淡路大震災の発生から１０年が経過する中で、また新潟県中越地震も遠く離れた地域のことでありますので、市民の大地震への危機感は一部高まっている方もいる一方で、全体的には緊急に取り組まねばならないとの認識は、まだまだ低いのではないでしょうか。　そこで、市として市民の防災意識や震災への危機感を高めるために、どのような取り組みを行い、どのような成果を上げてきたのか、また市民の何％程度が万全な備えを行っていると認識しているのか。さらに、今後市内の全世帯が万全の防災対策がなされるよう、市で目標値等を設定して、啓発や働きかけなど、積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、この点についてもお聞かせください。　さらに、震災発生時の初期段階として、各家庭そして地域住民によるお互いの安否確認と、負傷者や建物の倒壊等に巻き込まれた方の救出対応が重要であると思いますが、この点について地域環境づくりや意識づくりをどう進めていくのか、お示しください。　次に、被災時における高齢者・子ども・障害者への対応も十分考えておく必要があります。地域防災計画によりますと、各部局及び現在策定している諸計画と連携して対応するとのことですが、地域防災計画策定後、高齢者・子ども・障害者においてどのような積極的な対応がなされたのか、今後の対応も含めて詳細にお示しください。　さらに、各家庭の防災意識の高揚を図るために、また将来社会を担う立場にある子どもに対する防災教育が重要と思いますが、この点、どのような積極的な教育を行っているのか。また、親子で学ぶ教育テーマとして、防災対策を取り上げるべきと思いますが、この点についても答弁をお願いいたします。　次に、都市基盤面の防災対策についてお尋ねします。　いざ、震災が起きた場合に、八尾市は大丈夫なのかと市内を見て回りましたが、気になる点が数点あります。　まず第１点は、緊急避難所への誘導の面からの環境整備であります。　現在の状況では、市民がいざ避難しようとしても、避難場所がわからない恐れがあります。あらかじめ避難場所がどこにあるのかは、パンフレットの配布や町会などを通じて、各家庭に周知しているものとは思いますが、いざ地震が起き、動揺や混乱している中で、冷静に避難所がどこで、どう行けばいいのかわからない人も少なくないと思います。もし間違った場所へ勘違いして向かう人がいて、それに周りの人がついていくようなことがあれば、大混乱が起きるだけでなく、さらなる被害の拡大につながりかねません。　そこで、避難所までの案内標識を大きく、また夜間でも見ることができるように、災害時には点灯させることができるなどの工夫も含めて、電柱等に数多く設置し、だれもがそれを見て進むだけで避難所へたどりつくことができるようにすべきですが、市の見解をお聞かせください。　あわせてこの際お尋ねしますが、もし、夜間に地震が発生し、大規模な停電が起きた場合、道路を初め市内の街路灯が点灯し続ける対応がなされているのか。また、街路灯自体、少ない地域への夜間の対策はどう行っているのか、お聞かせください。　次に、ライフラインの復旧についてお尋ねします。　市民が生活していく上で、水は欠かせないものであります。八尾市地域防災計画には、水道の配水管については、敷設替え時に耐震性の高い管材料にかえるなど、耐震化を図るとのことでありますが、現時点でどの程度進捗しているのか、また今後の見込みも含めてお聞かせください。　また、２００７年問題と言われています職員の大量退職時代を迎える中で、水道局の技術職員の退職により、職員の技術水準や震災時の対応能力の低下が危惧されます。この点、どう対応しようとしているのか、お示しください。　あわせて、この際お尋ねしたいのですが、震災時の生活用水の確保の観点から、市内の井戸の活用も考えるべきです。現在使われている井戸もあれば、使われずに放置されている井戸も市内に一定数あると思いますが、震災対策として、市が定期的に水質検査を行い、いざというときに使えるように、ろ過装置等も設置しておくなどの対応も必要と思いますが、この点、市内の利用可能な井戸の総数も含めて答弁をお願いします。　さらに、ライフラインの１つである電線や電話線について、以前、道路交通の円滑化、安全対策の観点で地中化を進められないかとお尋ねしましたが、防災の観点も含め、どう認識し、対応しようとしているのか、お聞かせください。　次に、災害発生時の職員の動員体制についてお尋ねします。　八尾市地域防災計画に、各部局の役割等を記述されています。各職員はこれを読んで対応することだと思いますが、各部局の大まかな役割しか記載されておらず、これで個々の職員がいざ災害が発生した場合に、みずからの役割を認識した上で、指示を待つことなく迅速に対応できるのかと思えば、疑問であります。震災が発生した場合、分刻みでの迅速な対応が、被害を最小限に食いとめるために重要であります。だれが、いつ、どこで、どのような業務を行うのか、各職員の役割ごとに詳細な対応マニュアルを作成し、全職員がみずからの業務を認識し、イメージしておかなければ、いざという際、何をしていいのかわからない。その結果、被災した市民への対応のおくれや、極端な話、市民の生死にもかかわることになりかねないか危惧します。この点、取り組む気があるのか、市の見解をお聞かせください。　次に、教育についてお尋ねいたします。　まず、図書館についてお尋ねします。　八尾図書館については、老朽化が進む中で、２８万市民の中央図書館と胸を張って言えない、また市民からもさまざまな面で不満を聞く施設であります。　今後、高齢社会が到来する中で、高齢者の利用もふえていくと予測されているにもかかわらず、入り口の段差を初め、館内の狭隘さなど、バリアフリーの対応がなされていない、使いにくい施設であります。　また、館内で本を読むスペースも少なく、子どもの読書推進の重要性が叫ばれている中で、社会情勢に対応できていない施設ではないでしょうか。　そこでお尋ねしますが、八尾図書館の機能充実について、どのような考え方を持って取り組んでいるのか、１７年度の市政運営方針で、市長は「中央図書館については、既存施設の方向性も含め、引き続き将来の財政見通しを見きわめながら検討してまいります」と述べていましたが、現時点でどう考えておられるのか、お示しください。もし財政状況が非常に厳しい中で、新たな図書館建設が困難であるならば、それこそ市長の言う創意と工夫を凝らし、既存施設においてのバリアフリーや利便性の向上など、あらゆる市民が利用しやすい図書館にすべく、機能充実に取り組む必要があると思いますが、この点、御答弁をお願いします。　また、八尾市図書館サービス計画の進捗状況について、計画に掲げた内容がどのように実現されているのかも含め、お示しください。　次に、道徳教育についてお尋ねいたします。　最近、特に気になるのですが、子どもたちの凶悪な犯罪事件が多発しています。加害者となる子ども、また反対に被害者になる子ども、双方ともふえているように思えてなりません。現在の殺伐とした人と人との関係、家庭の教育力の低下を初め、さまざまな原因があると思いますが、このような中で私は、道徳教育こそ再重点で取り組まなければならない教育課題であると思います。　教育委員会は、知育・徳育・体育の３つを柱に取り組んでいると、常々訴えていますが、いずれも大きな成果を見ることができず、特に徳育については、子どもたちに思いやりとやさしさのある心をはぐくみ、父母・目上の人への尊敬の念を持たせ、あいさつを初め社会生活における基本的な儀礼の徹底など、十分な教育を行うことが、今、最も必要であると思いますが、現在の徳育の成果をどう認識しているのか。そして課題点、問題点は何なのか、さらに私が今訴えている道徳教育のさらなる充実と徹底の必要性についてどう認識し、取り組もうとしているのか、お示しください。　以上、今回、防災と教育の２点を柱にお尋ねしましたが、この２点だけでもまだまだ聞きたいことが山ほどあります。限られた時間でありますので、特に尋ねたい点を抽出して質問させていただきましたので、率直で明快な答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）
市長（柴谷光謹）答弁　　　　　　　◎市長（柴谷光謹）　〔登壇〕
ただいまの浜田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、本市の防災対策の進捗状況等についてでありますが、八尾市地域防災計画では、本市の市街地の状況や災害危険性を認識した上で、防災の基本方針として、「災害に強いまちづくり」と「災害に強い人づくり」を掲げ、ハード面、ソフト面の防災対策の充実と整備を進めているところであります。　しかしながら、近年、地震や風水害など予想し得ない大規模な災害により、市や消防を初めとする防災関係機関のみでは十分な対応が困難であり、地域との連携が欠かせないものと考えております。　地域防災計画では、設備面での充実等についての内容とともに、防災関係機関、市民、事業者、それぞれの役割と連携のもと、災害の予防、応急対策、復旧・復興対策など、主に災害発生時の対応、体制づくり等について定めており、進捗率、達成率をあらわすことは難しいと考えております。　そうした中で、減災の観点からも、日ごろから防災に対する意識、危機意識を持っていただき、家具の転倒防止、落下を防ぐ対策、家の周囲のブロック塀などの安全対策を行うなどして、まず自分自身を守っていただくこととともに、地域においては、日ごろから近隣の人々との交流を深め、自主防災組織などの防災活動に積極的に参加していただくことが、被害の軽減に大きな役割を果たすものであり、現在、６１.３％の結成率であります自主防災組織の結成の促進、育成に引き続き努めてまいります。　次に、耐震診断の一部助成の利用状況等についてでありますが、本市の既存民間建築物耐震診断補助要綱は、平成９年度より施行しており、最近では、平成１５年度６件から平成１６年度には２３件となり、本年度は２５件程度予定しているなど、耐震診断補助件数は年々少しずつではありますが、増加傾向にあります。　また、昭和５６年以前の旧耐震基準の建築物は、年間約２００棟が建てかわっているものと考えております。今後とも市政だより、ホームページに掲載するとともに、防災週間等、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいります。　次に、市民の防災意識や危機感を高めるための取り組み等についてでありますが、阪神・淡路大震災など大規模災害の教訓を踏まえ、市民の自主的な防災活動が大変重要であり、被害の軽減に果たす役割が大きく、そのためには市民の防災意識を高めていただくことが減災につながると認識しております。　その取り組みといたしましては、自主防災の意義や防災に対する日ごろの備え等の講演や防災訓練などを通じて防災意識の高揚を図っているところであり、平成１６年度には計４０回開催し、約３０００人の参加をいただいております。　その成果について、地域防災力の指標と考えております自主防災組織率で申し上げますと、例年５から９％の増加でしたが、平成１６年度には約１０％増加し、現在６１.３％が結成されております。　本市地域防災計画では、平成２０年度を目標に、すべての自治会等での自主防災組織の結成を目指しており、今後もさまざまな機会をとらえて市民に対し防災意識の向上に向け、啓発を行ってまいる所存であります。　次に、震災発生時の初期対応の重要性についてでありますが、阪神・淡路大震災時の統計でも、家族、隣近所、友人などに救助された方が９０％以上であるとされ、防災意識の向上とともに、日ごろの防災訓練等が重要であると認識しております。　訓練の内容につきましては、今までのような防災機関主導から、市民主導の市民参加型訓練として、昨年より実施いたしております。今後とも、さきに申し上げました防災意識の向上に向け、種々啓発に努めるとともに、防災訓練により多くの市民が参加していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、災害弱者対策についてでありますが、基本的には防災関係機関と地域住民等が協力・連携して取り組むこととしております。　具体的には、平成１５年１０月に、「八尾市重度障害者等の安否確認実施要綱」を制定し、障害者、高齢者や災害時に不安を感じる人に事前登録をしていただいており、災害時には、事前登録をされた方々の安否確認を災害対策本部の災害弱者班が中心となり、取り組むこととしております。　今後につきましては、引き続き事前登録の受け付けを行うとともに、安否確認と避難誘導等も含め、地域の方々の協力をお願いし、防災関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、避難所までの案内標識等環境整備についてでありますが、議員御指摘の夜間停電時も点灯し続ける街路灯は設置しておりません。　現在、本市としましては、避難所までの避難誘導について、防災訓練や各地区で実施しております自主防災組織での訓練において、参加住民が町会等の単位で集合した後、子どもや高齢者を含め、町会等で一緒に安全に避難所へ向かうという避難訓練を行っているところであります。　なお、夜間における対応については、各家庭での非常持ち出し品の準備を防災講演等におきまして啓発推進しており、この非常持ち出し品の中には、懐中電灯や電池も含まれ、また自主防災組織結成時に交付しております資機材の中には、強力ライトも数多く含まれております。　今後も、市民の防災意識の高揚を図り、家庭での非常持ち出し品の準備の啓発や、地域での自主防災組織の活動の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、水道管路の耐震化についてでありますが、重要な導水管・送水管及び幹線配水管を優先的に耐震管路への更新を実施しており、また経年化した老朽管についても、強度及び耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管への更新を進めております。また、阪神・淡路大震災発生後の平成８年度からは、耐震継ぎ手管を採用し、水道管路の耐震化の向上を図っているところであります。　なお、更新を必要とする水道管路の進捗率は約８２％となっており、引き続き管路の更新を図ってまいりたいと考えております。　次に、大量退職時代を迎えての水道技術の継承についてでありますが、日々の業務を通じてベテラン職員からの技術の継承に努めるとともに、技術の継承を念頭に置いた水道局の組織・職員配置及び水道工事事業者の技術力の向上にも努めているところであります。　次に、災害時の井戸の活用についてでありますが、大阪府が災害時協力井戸の登録を募集しており、八尾保健所によりますと、市内での登録数は１件で、井戸水を飲料に利用しているところもほとんどないとのことであります。　また、本市としましては、市内の井戸の総数等は把握しておりませんが、身近な水路やプールなどの水を利用する浄水器の導入など、今後検討してまいりたいと考えております。　なお、今後災害時における飲料水の対応としては、大阪府特設水道条例に基づき、市内で地下水を汲み上げ、飲料用に利用している４法人、企業に対し、協力依頼することが有効な手段の１つであると考えております。　次に、電線や電話線の地中化についてでありますが、地中化は防災対策の一環として、緊急交通路や避難路の確保とともに、情報通信ネットワークの信頼性の向上など、安全で快適な通行空間の確保を図るため、整備推進を図っていく必要があると考えております。　次に、職員の動員体制についてでありますが、全職員に八尾市職員初動マニュアルを配付し、災害時において速やかな対応ができるよう周知徹底を図っているところであり、また毎年行っております本市主催の防災訓練には、職員も訓練を兼ね、市民の方々とともに避難誘導等に多数参加しているところであります。　災害時における被災市民への対応につきましては、重要課題としてとらえており、今後、現在のマニュアルの改正等を行い、災害発生時には、より迅速な対応が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
学校教育部長（中原敏博）答弁
ただいま、成果と充実、さらなる方向について御質問がございました。　各学校、高等学校も含めてでございますけれども、道徳教育を全体のものとして進めていってるわけですけれども、私ども小学校６年間、中学校３年間を通じて、よく成長してくれたなと思う子どもたちもいますし、やっぱり十分育て切れなかったと悔いが残るケースも多々ございます。心を育てていくというのは、極めて難しいものだというふうに考えておりますし、また日々感じてきたところです。　道徳教育は、人間としてよりよく生きる基盤を育成していくという、それぞれが幸せを求めて、よりよく生きていくというようなところを育成させていくわけなんですけれども、そのためには私ども、よりよい資料を開発していくことや、それから体験との結びつきを通じて、やっぱり自分で体感していくことで、こういうことをしてよかったなという満足感、それから自分でも納得する心、そこから心を揺さぶっていくというふうに進めているところであります。　ただ、学校教育、家庭教育、それから社会のあり方というのが、価値観の多様化と言われる中で、やっぱりそれぞれに若干違いを持っているというようなことがございます。子どもたちがその中で易きに流れている部分もございますけれども、このことから、学校、家庭、地域が連携して、お互いの考えを理解する、そして正すべきところは正していくこと、ここから子どもたちを一定の方向、一緒に協力して育てていくというようなことがさらに求められているというふうに思います。　地域の中でも、いろんな子どもを育てる御協力をいただいているわけですけれども、我々進めております地域教育コミュニティづくりをさらに一層進めていく中で、例えば地域ボランティアなどにつきましては、学校で学習したことが、地域の中で具体的な場で生かされていく。そして検証していく。御家庭の御協力を得ながら、そんな連携を進めていくことが非常に大切だというふうに思います。　成果と言われて、なかなか難しいところでありますけれども、子どもたちの心にぐっと食い込むようなことを我々も日常の中でしたいと思っております。成果が１０年後に出てくる、２０年後に出てくるというようなこともありますので、それに期待しながら、日々教育活動を進めていきたい、かように思っているところでございます。
生涯学習部長（藤田和章）答弁
お答え申し上げます。　現在の八尾図書館の建物は、昭和３６年に八尾市農協として建てられまして、５３年に一部補強されているとは言いましても、築４０年以上たっているわけでございます。基本的には、施設構造的には図書館としての構造ではございませんが、議員御指摘のとおり、閲覧スペース、これも狭いわけではございますけれども、機能充実面で、例えば室内配置、その他のスロープの関係とか含めまして工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　また、それに関連して、いろんな講座もしているんですけれども、今、問題になっておりますのは、やはり青少年の図書館離れというんですか、そういうのが目立っております。こういった青年層に話題になるようなイベントづくり、ネットワークの場といいますか、そういったもの、やはりこういった魅力づくりにも努めなければならないと思っております。　また、非常に情報が入手しにくい高齢者や障害者の皆様に対する拠点としましても、これは車とかのフットワークを生かしまして、情報に接近しやすい状況も確保してまいりたいと考えております。　また、先ほど申されました現図書館の更新ということでございますが、これについては、今、教育委員会で検討している段階でございまして、具体的には申し上げられませんが、八尾図書館周辺の施設、もろもろを含めまして、特に教育施設を中心として既存施設の活用もできないか。そういった点も含めていろいろ検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、私どもとしましては、その地域の皆さんの活力の源になるような、そういう図書館を目指しておりますので、これに向けては一部委託する業務とか、またボランティアの皆さんの協力を得るものとか、いろいろございます。今回、夜間図書館も来年度実施してまいりたいと考えておりますし、いずれにせよ、積極的なサービスを具体に多様に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
土木部長（大西正勝）答弁
電線の地中化についてでございますが、地中化の現状でございます。市管理の道路につきましては、近鉄八尾駅前、それから竜華地区で災害時の市立病院へのアクセス道路等につきまして、５路線で３１９７メートルを整備したところでございます。また、大阪府管理道路では、２路線で６４０メートルが概成となっております。　本市では、都市防災とともに都市景観の向上や地域の活性化など、安全で快適な通行空間の向上を図るために取り組んでいきたいと考えております。　具体的には、今後の取り組みとしまして、大阪府において近鉄八尾駅周辺で地中化の整備計画をされるなど、その整備状況や本市の都市計画道路の整備時期等を勘案して、検討してまいりたいと考えております。
総務部長（沢田修）答弁
防災に関しまして、数点御質問がございました。　まず、第１点目の他の自治体との相互応援体制がどうなっているのか。特に特例市の関係でございます。　本市では、兵庫県の明石市と災害時の相互応援に関する協定を締結しております。その後、御質問ありました本年３月には、特例市との間で災害時相互応援に関する基本合意に達しておりまして、今後、これら都市間の情報交換等含めまして、連携を図ってまいりたいとこのように考えております。　それと、ボランティアの関係での御質問であったと思います。本市の地域防災計画では、大阪府の災害時におけるボランティア活動支援制度を活用するなど、八尾市社会福祉協議会が窓口になりまして、大阪府あるいは日本赤十字社、また大阪府の社会福祉協議会、それと御質問にありますＮＰＯやボランティア等が、被災者のニーズにこたえて円滑に活動できるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。　続きまして、井戸に関しての御質問がございました。　まず飲料水として調べているのかどうかという御質問でございますけれども、現在、本市としてこのように飲料水として調べているかということでは、現在調べておりません。ただ、災害対策としましては、行政のみでは限界があるという認識のもと、人的、物的にわたりまして、地域の資源の協力あるいは活用が欠かせないものと、このように考えております。　その中で、御質問の井戸も我々は地域資源の活用の１つであろうというふうに考えております。これにつきましては、大阪府の災害時協力井戸登録におきましても、汲み上げ用のポンプの有無あるいは井戸枠の安全性等、一定の要件が示されておるところでございますけれども、本市といたしましても今後、災害時における浄水器の導入等も含めまして、井戸水の活用についての課題等、研究をしてまいりたいとこのように考えております。　それと、船橋市の例を出されて、農地の活用の御質問でございます。農地といいますとさまざまな機能を持っております。そういう中で、我々もこの農地を地域資源の活用の１つと受け取っております。今後、都市農業のあり方、また農家の方々の意向等も踏まえる必要があると思いますけれども、これら先進市の例を把握する中、研究をしてまいりたいとこのように考えております。　それと、最後に、避難所への誘導の問題でございます。町会等に入っておられない方についてどうなのかという御質問でございます。我々は、できるだけその情報提供という意味で、市政だより、あるいはホームページ等、機会あるごとに情報を提供してまいりたいと考えておりますし、また自主防災組織、また訓練等にも町会に入っていただいている方だけではなしに、付近住民の方も含めて参加をしていただけるように働きかけるなどによって、避難所の位置等を確認をしていただきたい、このように考えております。　以上でございます。
2回目質問	◆浜田議員
	図書館についてでございますが、先ほどから、だれもが利用したくなる、魅力ある図書館サービスの充実ということで、力強くおっしゃっていただいていますが、ソフト面ではかなり努力をしていただいています。でも、やっぱり建物が問題やと思うんですね。どう見ても、行きたくなるとは思いません。
既存施設をかわりに使うとおっしゃいますが、ずっと見渡して考えても、ちゃんと適応するようなところがあるんでしょうか。　とすれば、あの建物を何とか改善、機能充実していかなあかんの違うかなと思ったときに、テレビでビフォーアフターという番組をやっているんですよ。こんなに条件が悪いところで、こんなに金額がない条件で、こんなとこに人住んではったんかと思うようなところでも、その技術のある、能力のある設計士や技術者によりますと、もう目を見張るような、すばらしい、私も狭くてもいいから、そんなとこに住みたいわと思うような、アフターとして、でき上がるという、そういう何というんですか、知識のチャンスをくれているわけですから、私たちもあの図書館で、予算はこれしかないんやと、あの場所や、だれか、その悪い条件で快適にといいますか、図書館らしい最低条件を満たした建物にしてくれへんかと、公募したらどうかと思いますが、だれか手を挙げてくれると思います。　やはりみんなの大事な図書館ですので、やはり利用しやすいのを望んでいますので、私はテレビを真似せよとは言いませんが、公募して、いい案がないか、アイデアがないかを含めて、かたい頭でなくて、もっと民間の頭を利用したらどうかなということを提案させてもらいます。　それから、図書館と教育は、もう切っても切れないわけですが、今、物騒でございます。登下校の子どもたちがねらわれているわけで、地域住民が協力しまして、朝、登下校に張りついているわけですよね、見守り隊として。そんなときに、私も一市民としてお手伝いするときがあるんですが、子どもに「気つけて帰りや、えらい元気ないやん、気つけて帰りや」と言うても、全然反応ないんです。よっぽど怪しまれたんかなと思うたんですけども、腕章をつけてますし、名札つけてますし、旗振ってますからね。私がいかに怪しいと思われても、「さよなら」ぐらい言うてくれたらええのになと思いながら、もう１回、「気つけて帰りや」と言うたら、「あのな、ママがな、余り知らん人と話したらあかんねん」、そういう返事が返ってきて、開いた口がふさがらなかったんですよ。　学校教育で、そういう住民たちに協力を得て、やらなあかんとうたいながらも、そこはどんなふうに教育されているのか。あるいは家庭内で、お母さんが間違った教え方をしてるん違うか。知らん人に物言うなよという教え方がいいのかどうか。やっぱり正しくそういうことを教えてもらう。これもやっぱり突き詰めれば、道徳教育から入っていかなければいけないと絶対思います。　防災ですけれども、さまざまな角度から質問させていただきました。日本は地震大国であります。近年、大きな地震が多発しておりますが、巨大地震が発生する前に、最大の防災対策を行っておく必要があります。防災担当の方々には、日々頑張っていただいているとは思います。今回の質問で指摘させていただきましたように、市民の防災意識と危機感の高揚、避難地への誘導を初めとして、都市基盤の環境整備、さらには井戸の活用、さまざまな面でもっともっと充実していただきたい。　井戸でも、京都市の町家の井戸、コミュニティで盛んに利用しています。防災対策は、担当課のことだけでなく、全庁全職員が対応しなければならない問題であると認識していただき、八尾市民の命と財産、そして生活を守るためにも、でき得る限りの備えを早急に行っていただきますよう強く要望しておきます。　その点、最後に八尾市民の命を預かる市長さんの防災対策に取り組んでいただく思いをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
市長（柴谷光謹）答弁
今、浜田議員から御質問いただきまして、阪神・淡路大震災、中越等の地震の教訓をしっかりと私は受けとめまして、災害時の備えを強化するために、総合的な防災体制の充実を図ることが重要であると、このように考えております。　特に大規模災害時には、地域のコミュニケーションによる救助活動が最も効果的であるため、市民一人一人の防災意識の確立と、自治会等での自主防災体制づくりが地域のまちづくりにおいて最も重要であると認識いたしております。　今後とも地域とともに防災体制の充実に取り組んでまいる所存でございます。
以上１２月６日の発言と答弁です。