平成1６年３月３０日　討論	◆４番議員（浜田澄子）　〔登壇〕　議案第７号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」及び議案第２４号「平成１６年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件」について、賛成の立場から、公明党、市民ネット２１、自民党市民クラブ、新風、及び自民・改革の５会派を代表して、討論を行います。
私たちは、次の理由から本２件の議案に賛成するものであります。　まず、国民健康保険制度についてでありますが、本制度は、他の保険制度に加入をしていない自営業者や退職者等を対象とし、国民がいつでも、どこでも、安心して医療を受けることができる国民皆保険制度として創設されているものであり、本制度の運営は基本的に国庫支出金と保険料により賄われているものであります。　しかしながら、本制度が抱える構造的な脆弱性に加え、近年のなかなか回復しない経済状況による加入者の所得の落ち込みや、前期高齢者等の加入者の増加、さらに医療の高度化による医療費の増により、本市の国保財政はかなり厳しい状況にあります。　このような状況であるからこそ、市民生活を守り、地域医療保障を確保するためにも、国保事業を安定的に運営させることが必要であり、その制度維持には応分の保険料負担が不可欠となるものであります。　また、平成１６年度においては、保険給付費が平成１５年度当初予算比で約９％の増が見込まれるなど、歳出全体においても約１.７％の増が見込まれております。加入者の厳しい状況も理解はしておりますが、この歳出に見合った歳入の確保は、制度維持のためには必要不可欠なものであり、今回の保険料改正はやむを得ないものであります。　仮に今回の改定を行わなければ、平成１６年度の国保財政は収支のバランスを崩し、平成１７年度以降にこの赤字を抱えることとなり、制度維持に大きな支障となるとともに、結果として、今回の引き上げを上回る保険料を課すことになるものであります。　さらに、今回の保険料改定に当たっては、歳出に見合った歳入を確保するために、９.３％から１０.３％へと大幅な料率の改定が必要であったものを９.７％に抑え、応能・応益割合及び賦課限度額を改定することにより、広い所得階層への負担を求め、個々の負担増の幅を抑えるなど、一定の配慮、工夫がなされているところであります。　また、一般会計繰入金においても、国の定める繰入金だけでなく、今回の改定による負担増の緩和策として、従前からの３億円に加えて、恒久的なものとして５０００万円を計上するとともに、賦課限度額改定の幅を抑えるため、２０００万円を臨時的に計上するなど、被保険者の負担緩和の努力がなされております。　以上の理由により、今回の改定は今後の保険料負担の急増を回避し、本制度の維持のためにやむを得ないと判断するものであります。　なお、保険料収納率については、府下の水準は上回っているものの、今日の厳しい経済状況の中、低下傾向となっており、このことは本制度の安定的な運営の確保だけでなく、負担と給付の公平性の観点からも、制度に対する理解を求め、効果的な徴収方法についても鋭意検討を行い、より一層の向上を図ることを強く求めておくものであります。　加えて、これ以上の一般会計からの繰り入れについては、他の保険制度を利用している市民に対して不公平感を生じさせかねず、国保加入者への負担も限界に近づきつつある現状を踏まえ、本制度の維持と安定的運営のために、これまで以上に国へ制度改革を働きかけるとともに、医療費の増高を防ぐためにも、国保加入者の健康増進、及び疾病予防等の保健事業にも一層積極的に取り組むことを要望しておくものであります。　同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
議長　採決	○議長（大沢秀史）
それでは、討論を終結して、これより採決いたします。　本２件は、起立により採決いたします。　本２件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大沢秀史）　起立多数であります。　よって、議案第７号及び第２４号は、いずれも原案どおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上3月30日の発言と採決です。